〇〇PAYって多すぎじゃないか？そう感じていたMushimeganeです。
LINEとYahoo!の経営統合とか、キャッシュレスポイント業者によるしのぎの削り合いが置きましたよね。Paypay毒とかTwitteのトレンドになっていたりしました。今回は加盟店のお話です。増税による消費の冷え込みでGDPが下がる予想が今後も出てきますよね。
経産省のニュースリリースによると、キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、2020年2月21日に約102万店となったそうです。大手チェーン以外の個人店でも使えるようになることはいいことですね！
キャッシュレス・ポイント還元事業ってなに？
そもそも、国が進めているキャッシュレス・ポイント還元事業についてですが、コンビニとかでも５％還元！2%還元とかやってますよね。
キャッシュレス・ポイント還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9か月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援するものです。
2020年6月末までの特別施策ですね。
対象の支払い方法や、還元方法について詳しく紹介されております。
中小／小規模事業者のメリット
キャッシュレス・消費者還元事業のメリットは以下だと公式サイトには、
- 今なら端末導入のご負担なし
- 決済手数料3.25%
- 消費者還元で集客力UP
- レジ締め・現金取扱いコストを省いて業務効率化
キャッシュポインﾄ加盟店の登録状況
このマークよくみますよね。これのマークのお店が対象店です。
本事業の2020年2月21日時点の登録申請数は約107万店、登録加盟店数は約102万店です。2020年2月21日時点の登録加盟店数（都道府県別・市区町村別）に加え、事業所名、業種（カテゴリー）、還元率を記載した登録加盟店一覧（都道府県別）が検索できるようになっています。個人商店の対応もいちもくりょうさんです。
ポイント還元事業における決済事業者は、4月末までに事務局へ申請を完了し、5月末までに店舗に決済端末を設置する必要があります。このため、決済事業者によっては、店舗からの受付を3月前後に締め切るものがありますので御注意くださいともあるので、店舗の方々は注意です！
まとめ
ひと昔前までは、現金主義でクレジットカードが使えない店も多かったので、キャッシュレス化が進むといいですよね。余談ですが、飲食店でクレジットカード払いはプラス3%とられたこともあります。今考えれば、これは完全な違約違反ですけどねｗ
個人商店だと店舗負担が増えるって話もありますが、電子マネー等で即金で振り込まれるようになれば違うのですかね。リスクがあるとすれば災害時で電気が使えないときですかね。いずれにせよ、現金を使う機会が減って財布が軽くなりそうですね！